4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で国の月次支援金の対象にならない方々を対象に、経営持続化支援緊急特別対策事業による支援を継続することとし、この支援金に別区分の一時金を設け、給付します。

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道ホームページ：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm